最近、SNSや検索エンジンで「独身税」「子ども家庭庁」という言葉が急上昇しています。
「えっ、独身だと税金が増えるの？」と不安になった方も多いのではないでしょうか。この記事では、なぜ「独身税」がトレンドワードになっているのか、その元となっている「子ども・子育て支援金制度」についてもわかりやすくカンタンに解説します。
「独身税」って実際にあるの？
まず最初に大事なポイントですが、「独身税」という税金は存在しません。これはネット上での俗称で、実際には2026年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」のことを指しています。
この制度は、「増税メガネ」とも揶揄された岸田元総理（岸田政権）が主導して策定・推進し、2024年に国会で可決された正式な少子化対策の一環です。
この制度では、社会保険料に新たに上乗せされる形で、子育て支援のための費用を広く国民から集めるという仕組みが導入されます。つまり、独身か既婚か、子どもがいるかどうかにかかわらず、多くの人が少しずつ負担することになります。
なぜこんな制度が必要なの？
背景には、日本の深刻な少子化問題があります。政府は今後、毎年約1兆円の財源を新たに確保し、次のような子育て支援に使う予定です：
- 児童手当の拡充（高校生まで対象）
- 出産育児一時金の引き上げ
- 妊娠・出産時の支援金
- 育休取得者への経済的支援
「子育てにかかる経済的な不安を減らし、安心して子どもを持てる社会を作る」のが、この制度の狙いです。
実際にどれくらい負担するの？
気になるのは負担額。子ども家庭庁の試算によると、1人あたり月額250～450円が医療保険に上乗せされる形で段階的に徴収されます。※保険の種類で負担額が違います。
| 年度 | 平均月額負担 |
|---|---|
| 2026年度 | 約250円 |
| 2027年度 | 約350円 |
| 2028年度 | 約450円 |
例えば年収600万円の会社員だと、最終的に月1,000円程度になるとも言われています。これが本当だとかなり厳しく感じますね。しかもこれは健康保険料や介護保険料と同じように、給与から自動的に引かれる形になるので手取額が少なくなるのは間違いなしです。
かなりキビシイですね。
ネットでは賛否両論
この制度については、ネット上でも意見が分かれています。
否定的な声：
- 「子どもがいないのに負担だけするのは不公平」
- 「これって実質的に独身税じゃないの？」
肯定的な声：
- 「少子化対策は社会全体の課題。みんなで支え合うのは当然」
- 「将来の年金や医療を支える子どもたちのために必要」
まとめ
「独身税」というワードだけ見ると不安になりますが、実際は社会全体で子育て世帯を支えるための新制度「子ども・子育て支援金制度」です。対象は独身者だけでなく、子どもがいない既婚者や自営業者なども含まれます。
少額とはいえ、負担が増えることは事実。だからこそ、制度の背景や使い道を知って、自分にどんな影響があるのかを把握しておくことが大切です。