日本の義務教育は、小学校の6年間と中学校の3年間。6歳になった子どもが小学校に入学するわけですが、4月1日生まれの学年はどうなるのでしょうか。
『早生まれ』は法律から生まれた？
その①
学校教育法で「保護者は、子の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから…（中略）…就学させる義務を負う」とある。
その②
学校教育法施行規則で「小学校の学年は4月1日に始まり翌年3月31日に終わる」と規定されている。
その③
年齢計算ニ関スル法律と民法から「人は誕生日の前日が終了する時（24時）に年を一つとる（満年齢に達する）」とされている。
そこで、4月1日生まれの子は3月31日の24時に満6歳になるとされ、小学校に入学する対象に入ります。これが、いわゆる最先端『早生まれ』です。
（参考：文部科学省）
なるほど！
法律で決められているんですね
たった1日の差で学年が変わる
上記の①〜③が理由で、同じ学年に就学するのは、4月2日生まれから翌年4月1日生まれの児童まで」となるんです。
たった1日の差で学年が変わる！4月1日生まれの子は次の日に生まれた子の「一学年上級生」になるんですね。
「9月入学」の教育再生はどうなった？
2021年6月時点、教育再生実行会議「9月入学」については大学での導入が提言されていて、義務教育への影響はなさそうです。
文部科学省の公表した2020年10月の課題を見ると↓
来年（令和３年）４月から８月までに満６歳となった児童は、来年9月には小学校に入学することとなり、生まれ月の早い遅いで、幼稚園・保育園のクラスの約半分のみが予定より早く卒園・入学となる分断が生じる（同級生が、先輩・後輩関係になる）。保護者等に不公平感が生じるおそれ。
それに対する対応策として↓
1学年の対象者を4〜3月生まれから9〜8月生まれにする変更を、今後の入園・入所者から開始することで、現在のクラスの分断を避けられる（ただし、就学前の期間が5ヶ月延び、教育が遅れる者がさらに増える）。
・最低限、予定より早く小学校入学になる者の不利益を避ける措置（国立・私立小学校の受験等の機会の確保、定員増など）を講じるよう、事業者、所轄庁に要請することが必要。
つまり、幼稚園や保育園の調整や育児にまで、社会全般に影響が及ぶので今は変更しないということです。
とはいえ、コロナ禍でのオンライン事業の導入や教育現場のデジタル化が加速している状況も新しい波。今後も教育再生の提言は続いています。
まとめ
今回は、小学校の入学から学年が変わる超早生まれの4月1日生まれの就学を取り上げました。将来的に9月入学に変わる年には社会的に混乱しないようにして欲しいですね。